一般社団法人 大垣薬剤師会 定 款

平成27年1月24日 改定

第1章  総  則

(名称)
第1条 本会は、一般社団法人大垣薬剤師会と称する
(事務所)
第2条 本会は、主たる事務所を大垣市に置く。
(目的)
第3条 本会は、岐阜県薬剤師会との連携のもと、薬剤師の倫理的及び学術的水準を高め、薬学及び薬業の進歩発展を図ることにより、公衆の厚生福利の増進に寄与することを目的とする。
(事業)
第4条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
⑴  薬学及び薬業の進歩発展に関する事業
⑵ 薬業を通じて医薬品の適正使用等医療貢献に関する事業
⑶  公衆衛生の普及指導に関する事業
⑷  薬事衛生の向上普及に関する事業
⑸  地域医療への貢献及び医療安全の確保に関する事業
⑹  災害時等の医薬品の確保・供給に関する事業
⑺  薬剤師職能の向上に関する事業
⑻  岐阜県薬剤師会等との連携、協力及び支援に関する事業
⑼  会員の相互扶助及び福祉増進に関する事業
⑽ その他本会の目的を達成するために必要な事業
2 前項の事業は、大垣市、安八郡及び不破郡の区域において行うものとする。
(事業年度)
第5条 本会の事業年度は年1期とし、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

第2章  会  員

(会員資格)
第6条 本会の会員は、薬剤師であって、総会において定める会員に関する規程(以下「会員規程」という。)に定める基準により、本会の目的及び事業に賛同して入会した者とする。
2 前項の会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「法人法」という。)上の社員とする。
(入会)
第7条 会員として入会しようとする者は、会員規程に定める入会申込書により申し込むものとする。
(入会金及び会費)
第8条 会員は、本会の活動に必要な経費に充てるため、会員規程に定める額の入会金及び会費を支払わなければならない。
(退会)
第9条 会員は、会員規程に定める退会届を提出して、任意に退会することができる。
(会員資格の喪失)
第10条 会員が次の各号の一に該当したときは、総会において、総会員の議決権の3分の2以上の決議に基づき、その会員を懲戒することができる。
⑴ 本会の定款又は規程に違反したとき。
⑵ 職業行為に関し、法令に違反して、刑罰に処せられ、又は行政処分を受けたとき。
⑶ 本会の入会金及び会費を滞納し、かつ催告を受けた後1年以上経てもなお納入しないとき。
⑷ 本会又は本会の会員としての信用又は名誉を傷つける行為をしたとき。
⑸ その他会員としての義務を怠ったとき。
2 懲戒は、次の各号のうち、いずれかの方法により行う。
⑴ 戒告
⑵ 定款その他の規程により会員に与えられた権利の停止
⑶ 除名
3 懲戒は、その事由に該当すると認められた会員に対し、総会の1週間前までに、当該総会において懲戒を審議すること、かつ決議の前に弁明する機会を与えることを通知しなければならない。
4 前項により懲戒が決議されたときは、当該会員に対し書面によりその内容及び理由を通知するとともに、会報その他に公示しなければならない。
5 本条に定めるもののほか、懲戒に関し必要な事項は、総会の決議を経て、別に定める。
第11条 退会又は除名によるほか、会員は、いずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
⑴ 総会員が同意したとき。
⑵ 当該会員が死亡し、又は解散したとき。
(会員資格喪失に伴う権利及び義務)
第12条 会員がその資格を喪失したときは、本会に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。

第3章  総  会

(構成)
第13条 総会は、会員をもって構成する。
2 総会における議決権は、会員1名につき1個とする。
3 第1項の総会をもって法人法上の社員総会とする。
(権限)
第14条 総会は、次の事項について決議する。
⑴ 役員の選任及び解任
⑵ 役員の報酬等の額
⑶ 各事業年度の事業報告及び決算の承認
⑷ 入会金及び会費の額
⑸ 定款の変更
⑹ 会員の懲戒
⑺ 長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲り受け
⑻ 解散及び残余財産の処分
⑼ 合併、事業の全部又は一部の譲渡
⑽ 前各号に定めるもののほか、法令又はこの定款に定める事項
2 前項にかかわらず、個々の総会においては、第16条第3項の書面に記載した総会の目的である事項以外は、決議することができない。
(種類及び開催)
第15条 本会の総会は、通常総会及び臨時総会の2種とする。
2 通常総会は、毎年1回6月に開催する。
3 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
⑴ 理事会において開催の決議がなされたとき。
⑵ 議決権の5分の1以上を有する会員から、会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により、招集の請求があったとき。
(招集)
第16条 総会は、理事会の決議に基づき、会長が招集する。
2 会長は、前条第3項第2号の規定による請求があったときは、その日から6週間以内を総会の日とする臨時総会の招集の通知を発しなければならない。
3 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の2週間前までに通知を発しなければならない。
(議長)
第17条 総会の議長は、その総会において、出席会員の中から選出する。
(決議)
第18条 総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席した会員の議決権の過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総会員の議決権の3分の2以上の多数をもって行う。
⑴ 監事の解任
⑵ 定款の変更
⑶ 会員の除名
⑷ 解散
⑸ その他法令で定められた事項
(書面表決等)
第19条 総会に出席できない会員は、予め通知された事項について書面をもって表決を行い、又は他の会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。
2 前項の場合における前条の適用については、その会員は出席したものとみなす。
(議事録)
第20条 総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成しなければならない。

第4章  役  員

(種類及び定数)
第21条 本会に、次の役員を置く。
⑴ 理事 9名以上11名以内
⑵ 監事 2名
2 理事のうち1名を代表理事とする。
(選任等)
第22条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
2 代表理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
3 前項で選定された代表理事は、会長に就任する。
4 理事会は、その決議によって、副会長3名以内を選定することができる。
5 監事は、本会の理事又は使用人を兼ねることができない。
(理事の職務及び権限)
第23条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、本会の職務を執行する。
2 会長は、本会を代表し、その業務を執行する。
3 副会長は、会長を補佐し、会長に事故ある時又は会長が欠けた時はその職務執行に係る職務を代行する。
(監事の職務及び権限)
第24条 監事は、次に掲げる職務を行う。
⑴ 理事の職務執行の状況を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。
⑵ 本会の業務及び財産の状況を監査すること、並びに各事業年度に係る計算書類及び事業報告等を監査すること。
⑶ 総会及び理事会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べること。
⑷ 理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを総会及び理事会に報告すること。
⑸ 前号の報告をするため必要があるときは、会長に理事会の招集を請求すること。ただし、その請求があった日から5日以内に、その請求があった日から2週間以内の日を理事会とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
⑹ 理事が総会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を総会に報告すること。
⑺ 理事が本会の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、その行為によって本会に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。
⑻ その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
(任期)
第25条 役員の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する通常総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
2 役員は、第21条第1項で定めた役員の定数に足りなくなるときは、辞任又は任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまでは、なおその権利義務を有する。
(解任)
第26条 役員は、いつでも総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総会員の議決権の3分の2以上の決議に基づいて行わなければならない。
(報酬等)
第27条 役員には、その職務執行の対価として報酬を支給することができる。
2 前項に関し必要な事項は、総会の決議により役員の報酬等及び費用に関する規程に定める。
(名誉会長及び顧問)
第28条 本会に名誉会長及び顧問を置くことができる。
2 名誉会長及び顧問は、理事会の決議により選任する。
3 名誉会長及び顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
(名誉会長及び顧問の職務)
第29条 名誉会長及び顧問は、会長の諮問に応え、会長に対し、意見を述べることができる 。

第5章  理 事 会

(設置)
第30条 本会に理事会を設置する。
2 理事会は、すべての理事をもって組織する。
(権限)
第31条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
⑴ 総会の日時及び場所並びに目的である事項の決定
⑵ 規程の制定、変更及び廃止
⑶ 前各号に定めるもののほか本会の業務執行の決定
⑷ 理事の職務執行の監督
2 理事会は次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
⑴ 重要な財産の処分及び譲り受け
⑵ 多額の借財
⑶ 重要な使用人の選任及び解任
⑷ 重要な組織の設置、変更及び廃止
⑸ 内部管理体制(理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他本会の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制をいう。)の整備
(開催)
第32条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の2種とする。
2 通常理事会は、毎事業年度3回開催する。
3 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
⑴ 会長が必要と認めたとき。
⑵ 会長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
⑶ 第24条第5号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
(招集)
第33条 理事会は、会長が招集する。
2 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
3 前条第3項第2号の請求があった日から5日以内に、その請求があった日から2週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合は、その請求をした理事が招集する。
4 前条第3項第3号の請求があった日から5日以内に、その請求があった日から2週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合は、その請求をした監事が招集する。
5 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の1週間前までに通知しなければならない。
6 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。
(議長)
第34条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
(決議)
第35条 理事会の議事は、この定款に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う
(決議の省略)
第36条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることができる理事の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りではない。
(議事録)
第37条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した会長及び監事は、これに記名押印しなければならない。

第6章  財務及び会計

(事業計画及び収支予算)
第38条 本会の事業計画書、収支予算書等は、毎事業年度の開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の決議を経て、直近の総会に報告するものとする。これを変更する場合も同様とする。
(事業報告及び決算)
第39条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が事業報告書、貸借対照表及び損益計算書並びにこれらの附属明細書及び財産目録を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経た上で、総会の承認を得るものとする。
2 決算において剰余金が発生したときは、これを会員に分配することはできない。
3 本会は、第1項の総会の終結後直ちに、法令の定めるところにより、貸借対照表を公告するものとする 。

第7章  定款の変更及び解散等

(定款の変更)
第40条 この定款は、総会において、総会員の議決権の3分の2以上の決議により変更することができる。
(解散)
第41条 本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散することができる。
(清算人)
第42条 本会が清算するときは、総会の決議により清算人を選任する。
(残余財産の処分)
第43条 本会が清算するときに有する残余財産は、総会の決議により、この法人と類似の事業を目的とする他の法人に寄付するものとする。

第8章  公告の方法

(公告の方法)
第44条 本会の公告は、電子公告により行う。

附  則

1 本会の設立時役員は、第22条第1項及び第2項の規定にかかわらず、次のとおりとする。
設立時理事 村瀬利明、馬渕 哲、西脇 了、大橋則雄、日比野靖
松本正平、篠原潤一、鈴木 学、樋口景子、田代 潤
設立時代表理事 岐阜県大垣市古知丸2丁目49番地2 村 瀬 利 明
設立時監事 上田修司、髙橋敏宜
設立時役員の任期は、第25条第1項の規程にかかわらず、設立初年度の事業年度に関する通常総会の終結の時までとする。

2 本会の設立初年度の事業計画及び予算は、第38条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。

3 当法人の設立時社員の氏名及び住所は、次のとおりである。
設立時社員 1 住所 岐阜県大垣市古知丸2丁目49番地2
氏名  村 瀬 利 明
2 住所 岐阜県安八郡神戸町大字中沢353番地の1
氏名  松 本 正 平

以上、一般社団法人 大垣薬剤師会 を設立のため、設立時社員 村瀬利明外1名の定款作成代理人である司法書士 小 玉 光 春 は、電磁的記録である本定款を作成し、電子署名する。

平成24年3月16日

設立時社員  岐阜県大垣市古知丸二丁目49番地2
村 瀬 利 明

設立時社員  岐阜県安八郡神戸町大字中沢353番地の1
松 本 正 平

上記設立時社員2名の定款作成代理人
大垣市中町18番地1
司法書士 小 玉 光 春